5月2日「農業分野J-クレジット」

連日、J-クレジットに関するご相談や、問い合わせがあります。
巷でのJ-クレジットに対する興味レベルは高く、単語は飛び交っているものの、実際の中身に関しては理解が進んでいないという印象です。
確かに、簡単な内容ではなく、また状況も変わっていくので、キャッチアップは少々難しいかもしれませんが。

簡単に、J-クレジットの状況を記載します。
詳細にご興味のある方は、以下J-クレジットのWebサイトをご覧ください。
Ｊ－クレジット制度｜Ｊ－クレジット制度とは温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。

現状のJ-クレジットプロジェクト登録数は1,171件
内農業分野プロジェクト登録数はわずか32件（内プログラム型30件）、全体の2.73％

CO2削減の認証量は1,103万ｔ-CO2
内農業分野認証量はわずか1万6,029ｔ-CO2、全体の0.14％

国内のCO2排出量は10億8,500万ｔ-CO2（2022年度）、認証量はざっとその1％

農業分野J-クレジット審査機関は1社のみ（ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン）

農業分野J-クレジット拡大は、社会的には大いに期待されており、また実際にその潜在力は大きいと考えられます。
しかし実際の、普及状況は上記程度に留まっています。

農業J-クレジットは、田んぼ中干し期間延長、バイオ炭はもちろんのこと、今後は畜産関連（畜糞処理・飼料の見直し）などが拡大していくでしょう。
農業J-クレジット申請を希望する方々は、全国に多くいます。

そこで、農業J-クレジットを拡大するために、GVVCでは、農業分野J-クレジット審査機関になるべく、ISOの取得等準備を進めています。
（今日現在、GVVCはまだISO取得が終わっていないため、まだ審査機関ではありませんので、誤解のないように）

コメ問題を始め、トランプ大統領による米国産農作物の日本国内市場解放圧力など、国内農業はますます難しい局面を迎えています。
そのような中で、J-クレジットをはじめとした、CO2削減への貢献は、国内農業の新たな道筋となります。