6月8日　コメ騒動

コメ騒動、そろそろ終盤ですね。
TVでは、今日も相変わらず、備蓄米販売に、○○人行列とか、△△時間で売り切れ、といった言葉が踊っていますが。

先ほど僕は、東京都心（港区）にあるスーパーの店頭を確認に行きました。
備蓄米は大量に陳列されており、とくにお客さんが集まっているという感じでもありませんでした。
更には、その横には、従来からの銘柄米が、これまた大量に陳列されていました。

僕は以前から、米は有るから、あまりヒステリックにならないようにと言い続けてきました。
今回のコメ騒動は、世間の風潮やマスコミに踊らされて、日本人が集団心理に陥っていました結果とも言えるでしょう。

今年2025年は、コメの作付面積は拡大傾向にあります。
これまでの飼料米栽培を、生食用に切り替える動きもあります。
生食用は、例年比で増産になるでしょう。
あと3～4ヶ月もすれば、また新米のシーズンがやってきます。
よほどの自然災害などで、作況指数が80以下にでもなるような特殊事情がなければ、例年通り普通に米が出回ることでしょう。

これまで、多くのコメの中間流通業者は、悪意とは言いませんが、2024年産米を高値で仕入れてしまい、結果なかなか安価では販売できず、自分で値を上げて自分で火消しに回ろうとする、マッチポンプのような状態になっていました。

この秋以降は、下手をすると、供給過剰で、コメ価格の暴落もあるかもしれません。

大事なことは、こんな目先の一喜一憂ではなく。
本質的に、長期的に、米や農業の生産体制及びサプライチェーン体制を、再構築することが待ったなしだということです。
いまも、この1～2年の間にも、農業の廃業は増え、農業人口は減少し、作付面積は減少しています。
このままの状態では、長期的には、米も野菜も、まだまだ価格高騰するでしょう。
深刻な食料インフレを招く可能性が高まっています。

また農水大臣から、米をはじめ農作物の輸入拡大に関する言及がありましたが。
農作物の輸入には、残留農薬問題など、食の安全安心問題もありますから、単純に足りないから輸入拡大と言えるものではありません。
農薬成分のマラチオンの残留規制は、日本と米国では米国が数十倍多い状況です。

アメリカでは、保険福祉省が、国民の健康のために、食品添加物の規制強化にも動いています。
日本は、いまやアメリカ以上の食品添加物大国です。
食品添加物は、見た目や利便性には大きな効果を発揮しますが、健康面では注意しなければいけないこともあります。

国内農業の衰退は、国民の健康に悪影響を及ぼし、結果として医療費の拡大が国家財政を圧迫するという、悪循環を招きます。
日本は、既にそのような悪循環に陥っています。

農業が、いかに社会にとって国家にとって重要かを、再認識する必要があります。
コメの価格で農業の善し悪しを判断するような、議論を矮小化してはいけません。
また農業の構造改革と脱炭素化が、表裏一体であることも忘れてはいけません。