7月25日　Vol.2240 国際司法裁判所（ICJ）

毎年毎年、酷暑が深刻化しています。
もはや、脱炭素化が不可避であることは、議論の余地がありません。
一部の政治家や事業家が、政治的駆け引きや利権で、脱炭素化に逆行するような発言をしたりはしますが、そんな人に惑わされている暇などありません。

報道によると、以下のような大きな動きがありました。
国連の下部組織である国際司法裁判所（ICJ）は、各国が温室効果ガスの排出削減など気候変動対策をとる義務を負うとする勧告的な意見を出した。
国際司法裁判所の岩澤雄司所長は「気候変動の影響は深刻で広範囲に及ぶ。緊急かつ存続に関わる危機を浮き彫りにしている」として各国が温室効果ガスの排出量の削減など気候変動対策をとる必要性を指摘。
基本的人権を守るためにも、すべての国が環境を保護するために協力する義務がある。
その上で「この困難な問題を完全に解決するためにはあらゆる分野での人類の知識の貢献が必要だ。気候危機に対処するための社会的、政治的行動が促されることを期待する」と強調。
国際司法裁判所の勧告的な意見について国連のグテーレス事務総長は「すべての国が国際法のもとで地球の気候システムを保護する義務を負っていることを明確にするものだ」と歓迎するコメントを発表。
国際司法裁判所の勧告的な意見が出されたあと、海面上昇の危機に直面している南太平洋の島国バヌアツ政府の代表は記者団に対して「気候変動対策にとって画期的な出来事だ。いまこそ変化が起き、世界が『気候正義』に向かう時だ」と述べ、意義を強調。

日本国内おいては、来年2026年から、年間CO2排出量10万ｔ以上の企業には、脱炭素化に関する規制が強化（義務化）されます。
その他にも、金融マーケットからの圧力なども背景に、事実上脱炭素化策はどんどん強化されていきます。
命の危機が伴う暑さが続くのですから、当然のことです。
善し悪しの議論は不要です。

昨日も、打ち合わせの中で、ある方から、本当に脱炭素化は進むのか？という意見がありました。
もし脱炭素化が進まなければ、あるいはもし脱炭素化を進めなければ、地球の高温化は更に悪化し、水不足はますます深刻化し、人類の維持が困難になるでしょう。
6600万年前に、氷河期で恐竜が絶滅したような地球規模の危機がやってくるでしょう。
評論家のように、脱炭素化ができるとかできないとか、そんな議論をしている暇はありません。
脱炭素化を進めるという選択肢しかありません。
そして脱炭素化と農業の両立が、地球を持続していくための最低限の条件です。