11月22日　Vol.2259 資本業務提携

今日も新幹線移動中で、福島に向かっています。
この1週間、日曜日から出張が続き、日本を縦断してきましたが、ようやく今日がいったんファイナルです。
疲労が蓄積されてはおりますが、今日も緊張感を持って業務を全うしたいと思います。

昨今、農業業界の再編成は確実に進んでいます。
大きな流れは、農業生産法人及び農業関連企業と、異業種大手企業との資本業務提携です。
かつては、大手企業から資本を受け入れると、乗っ取られるなどと言って敬遠されていましたが。
いまや大手企業も人手不足で、乗っ取るよりも、むしろ提携先の人材を尊重して生かすというのが一般的なモデルです。

また農業業界の後継者不足という観点からも、これまでのような一匹狼的経営では事業承継ができなくなっていますから、他者との連携が必要になっています。

更に、大手企業は、脱炭素への取組みが喫緊の課題となっており、その有望な選択肢として農業業界と連携したいというニーズが急拡大しています。
日本も、2026年以降、脱炭素化に関する規制や義務化が強化されていきます。
しかし大手企業だからこそ、逆に単独での脱炭素化は難しく、農業業界と連携したいというニーズが高まっているということです。
とりわけ最近は、バイオ炭ニーズが急上昇中です。
僕自身も、最優先課題を掲げろと言われれば、全国各地に炭化炉を普及拡大させることになります。

僕がかつて育った金融業界では、レバレッジ効果（てこの原理）という言葉がよく使われます。
農業業界は、積極的に大手企業と組んで、大手企業の経営リソースを活用し、まさにレバレッジ効果を生かすことが成長や再構築のエンジンになります。

気候変動や突発的な自然災害は、残念ながら人智が予測できる範疇を超えています。
とするならば、災害が発生しても経営危機に至らず持続可能なように、経営の屋台骨を強化する必要があります。
そのためには、大手企業との資本業務提携が大きな選択肢になります。

いわゆるリスクマネジメントの代表は、保険です。
突発的な事故による損失は、保険でカバーされます。
農業業界にとって、異業種大手企業との資本業務提携は、保険の１種とも言えます。

農業業界は、食料や花卉の生産を通して、社会の重要な役割を担っています。
しかし、突発的な事故が発生する度に、経営危機が露呈し、産業や地域経済が縮小していきます。
そして、突発的な事故の頻度や確率が高まっています。
このままでは、ますます農業業界全体が縮小していきます。
それは、農業業界だけではなく、社会全体にとって大きな損失です。

GVVCも、既に複数の企業と資本業務提携を行っていますが。
今後も資本業務提携を拡大し、GVVC単独以上のレバレッジ効果で、社会に貢献していきたいと考えています。