4月1日　Vol.2282 2027年、IPCC横浜開催

今日から新年度です。
今年度は、イラン問題、物価高騰、円安、サプライチェーンの目詰まり、気候変動等々、過去数十年の中で最も難しい年かもしれません。
一方で、社会の構造改革は、乱世にこそ進みます。
今年度は、時代の転換点にしなければなりません。

まずは、CO2の排出量取引制度EX-ETSが、今日から本格スタートです。
日本も、いよいよ脱炭素化の取り組みが本格化する（本格化しなくてはいけない）ことでしょう。
これは社会構造改革の大きなトリガーになります。
ただ単にCO2を減らすということではありません。
トリガーとは、キッカケであってゴールではありません。
CO2削減をキッカケとしながら、産業のサプライチェーンや、エネルギー安全保障や、農業の産業構造転換などを進める必要があります。

以下は経済産業省のホームページに記載されているEX-ETSの概要です。
「成長志向型カーボンプライシング構想」の柱の１つとなるカーボンプライシングの具体的な施策として、二酸化炭素の直接排出量が前年度までの３年度平均で10万トン以上の事業者を対象とする「排出量取引制度」を、2026年度から本格稼働します。
「排出量取引制度」では、政府が一定の基準の下、対象事業者に排出枠を割り当て、毎年度、排出実績量と同量の排出枠を法令に定める期限までに保有することを義務付けています。
対象事業者は、排出枠の過不足に応じて、事業者間で排出枠を取引することができます。
本制度により、排出削減に向けた先行投資等の取組を促進することで、脱炭素と産業競争力強化の同時実現を目指します。

またこのような日本の取り組みを加速するかのような、ビッグニュースが飛び込んできました。
世界の脱炭素化をリードするIPCCの総会が、なんと来年2027年、横浜で開催されるそうです。
日本は主催国として、来年に向けて一層の取り組みを進めなければなりません。
世界をリードするチャンスです。

以下、共同通信の記事の抜粋を転載します。
政府が誘致を表明した国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の総会が、横浜市で開かれる見通しになったことが３０日、関係者への取材で分かった。
開催は２０２７年後半の予定で、二酸化炭素（ＣＯ２）の除去や貯留に関する技術などが主な議題になる。
ＩＰＣＣは国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）がつくった国際組織。
今回の総会では温室効果ガスの量を評価する際の算定方法に関する報告書が承認される見込み。
ＩＰＣＣは地球温暖化の予測、影響、対策の科学的根拠を取りまとめており、温暖化関連の政策を決める上で重要な指針となる。

IPCCの総会は、かつて日本では、1997年に京都市で開催（COP3）され、そこでは「京都議定書」という国際的約束が採択されました。
京都議定書では、先進国の各国が二酸化炭素などの温室効果ガスを将来どのくらい削減するかが決められました。
また、削減目標を達成するためには、森林の二酸化炭素吸収量を活用することが認められました。

また2015年にはパリで第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）開催され、「パリ協定」が採択されました。
1997年に採択された京都議定書以来18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては史上初。
排出量削減目標の策定義務化や進捗の調査など一部は法的拘束力があるものの罰則規定は無い。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。
産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑える。
加えて平均気温上昇「1.5度未満」を目指す。（Wikipedia）

脱石油とは言いませんが。
過剰な石油依存から脱却する、「省石油」社会を牽引していく必要があります。