4月6日　Vol.2283 今週の予定

今週も、早朝の新幹線移動から始まりました。
これから、高知、岡山、熊本、静岡とまわり、金曜日に東京に戻る予定です。
世界では大変な事態が続いていますが、それは対岸の火事ではなく、日本の隅々にまでも大きな影響を及ぼしています。
世界も日本も、非常事態下にありますから、相当の緊張感を持って対応しなければなりません。
コロナ禍やリーマンショック時のような、不況が生じないように。
いまの日本は、経済で最も怖い、スタグフレーション（不況と物価高騰の同時発生）の入り口です。

今週の僕の主な動きを、ケーススタディのモデルとして、ご参考に記載します。

国内農業を強化するためには、中小企業乱立状態から、グループ化や資本提携等で、経営の規模拡大と経営基盤強化が必要だと言い続けてきました。
今週は、農業業界のそれなりの会社同士の、資本提携の詰めの協議を行います。
本件に関しては、僕はその仲介者という立場です。
双方の経営基盤強化に貢献できれば良いのですが。

建築資材高騰で、新しい農業栽培ハウスを建てることが困難になっています。
従来の建築コストの２～３倍に暴騰していると言われています。
一方で、国内農業の担い手不足や不採算等で、空きハウスが増えています。
重油の高騰もあり、今後ますます空きハウスが増える可能性があります。
空きハウスの有効活用策のひとつとして、新たなパプリカ栽培を開始する予定です。
パプリカ栽培の先駆者と、パプリカ栽培の新規参入者との、協業モデルの構築です。
本件に関しては、僕はコンサルタントとして、プロジェクトの構築を進めています。

熱海（静岡）で、カジメ（昆布の一種）の植え付けプロジェクトの見学を予定しています。
本件は、僕が主体的に動いているわけではなく、今回は勉強させていただくということです。
海水温上昇・磯焼け・海の酸化等で、日本の漁獲量は劇的に減少しています。
農業と漁業は、いろんな意味でつながっており、多くの共通項があります。
これからは、僕自身も、海洋関連の取り組みも広げていきたいと考えています。
ブルーカーボンマーケットも、今後広がっていくことでしょう。

金曜日の東京は、GCOF23の開催です。
GCOFは脱炭素型農業の勉強会で、立ち上げ後２年半を経過しましたが、環境変化とともに、益々存在感を増しています。
農業分野では、イラン問題で、化学肥料の高騰が問題になっていますが。
そもそもイラン問題のずいぶん前から、日本の農業は化学肥料依存度が高すぎるので改善しなくてはいけないと、みどりの食料システム戦略でも重要課題と認識されてきました。
つまり、イラン問題は、肥料価格高騰に甚大な影響を及ぼしていますが、そのようなリスクは以前から認識されていたにもかかわらず、それに手を打っていなかったからダメージが大きくなっているということです。
肥料問題に限らず、国内農業には多くの潜在的リスクが認識されていますが、総じて対策が進んでいません。
そしてそれら潜在的リスクは、自然災害や政治動向等によって突発的に顕在化し、結果として国内農業の衰退を加速していきます。
今回のイラン問題も、決して青天の霹靂ではありません。
金曜日のGCOF23では、土壌学の専門家を中心に、新たな土壌改善方法を通して、農業生産の強化と脱炭素化の推進を議論します。

また、４月１日より、GX-ETSも本格稼働が始まりました。
脱炭素化の信頼性強化のためには、MRV（実測等科学的検証）がより重要になります。
科学的検証を進めるために、農研機構さんと島津製作所さんが開発した、温室効果ガスアナライザーの告知活動も日々進めています。
温室効果ガスアナライザー : 分析計測機器（分析装置） 島津製作所
これは、世界に誇れる日本の強みのひとつです。

来年2027年の秋には、横浜でCOP32が開催されます。
これは日本が転換点を迎える大きなチャンスです。
それまで、およそ１年半です。
この１年半の間に、COPで世界にアピールできるような、その後の世界を牽引できるような、日本発の脱炭素型農業モデルを構築していきたいと考えています。