12月4日　Vol.2260 一次産業強化

今朝のメディアでも、昆布やカキなど、海産物の生産量（流通量）が激減しているということが特集されていました。
気候変動に加えて、漁師の減少、水産加工事業者の減少、地方人口の減少、地方経済の衰退が背景にあります。
まったく同じような構図が、農業にもあります。
そこに輪をかけて、そもそも輸入依存度の高い日本であるにもかかわらず、極端な円安が続いているので輸入食品もどんどん値上げです。
このような状況では、食料インフレがおさまるはずがありません。
日本の食料安全保障は、危機にまっしぐらです。

ちょっと例外は、年明けには、おそらくコメ価格は下がるでしょう。
この秋に、高値で買い集められたコメの在庫が、いま中間流通業者の倉庫にあふれています。
年明けからは2025年産のコメも新米という表示が使えなくなり、また3月末という年度末を迎えるので、いよいよ逆ざや（赤字覚悟）で在庫処分が進むでしょう。
決して、このような流れが良いとは言いませんが、結果としてコメ価格はある程度落ち着いていくでしょう。

いずれにしろ、一次産業の衰退、及び食品流通マーケットの混乱が続いています。
日本の未来のためには、一次産業の強化が絶対要件であることは議論の余地がありません。
しかし、相変わらず（或いは、ますます）日本は東京一極集中で、一次産業や地方経済の抜本的な構造改革は進んでいません。
一次産業の衰退を放置すれば、食品流通・加工産業も衰退し、消費者や日本社会全体も大変なことになります。
それは世界の歴史を見れば明らかなことです。
多くの文明が、食料危機で崩壊しています。

僕自身の使命は、「脱炭素型農業」の普及拡大です。
お陰様で、サボっている暇がないほど、とても多くの役割を頂戴しています。
2026年は、脱炭素型農業がいよいよ本番を迎え、脱炭素型農業元年と言えるでしょう。
その理由は、何度もメルマガにも記載しましたが、2026年以降脱炭素型社会にむけた規制がどんどん強化されていくからです。
強烈な気候変動が続く中、遅まきながら、日本も脱炭素対応が努力目標ではなく義務化（強制）が進んでいきます。

改めて記載しますが。
僕の言う脱炭素型農業とは、J-クレジットだけのことを言っているのではありません。
J-クレジットはあくまでも副収入であって、主役は農業（漁業）生産の強化です。
バイオ炭や田んぼ中干期間延長、あるいは海の藻場の再生などの脱炭素ソリューションは、一次産業を強化するための方法論です。
脱炭素型ソリューションを活用して、農業や漁業を強化し、更にはJ-クレジット（及びブルーカーボン）という副収入も得て、総合的に農業者や漁業者の収入がアップし、一次産業人口が増え、一次産業や地方経済が活性化するということです。
このようなモデルは、日本中を見渡してみれば、成功事例が無いわけではありませんから、決して不可能ではありません。

甚だ微力ではありますが、そのような案件がGVVCに集中してきました。
GVVCのキャパには限界がありますが、少しでも多くの仲間と連携し、よりキャパを広げて、実務を拡大するのみです。