10月1日　Vol.2308 「10月１日」

今日は10月１日。
令和７年度の下期が始まります。
年末まではあと３か月。

今日の東京は、観測史上最長の36日間続いた雨から、ようやく晴天になる見込みです。
しかし、台風26号の影響で、千葉ではまた大雨リスクがあります。
そしてまた、日本の南海上では、台風27号が発生しました。

気候変動の影響で、いまだに、秋の風物詩である稲刈りができない地域がたくさんあります。
雨風で、倒伏してしまった田んぼも散見されます。
早い段階で、今年のコメは豊作見込みだと報道されていましたが、おそらく結果は大きく異なるでしょう。
拙速な報道によって、コメ相場は必要以上に大幅下落してしまいました。
大雨被害や日照不足は、コメのみならず農作物栽培全般に大きなダメージを与えています。

気候データでは、観測史上ワースト（最悪）という枕詞が珍しくなくなってしまいましたが。
ひょっとしたら、今年は国内農業経営にとって、ワーストの環境であったかもしれません。
各地では、大雨・土砂崩れ・地震などによって、数千万円単位から数億円単位で農機や設備の被害が発生しています。
地域によっては、干ばつや獣害も深刻です。
もうこれ以上の借金はできないし、これ以上農業を継続することは困難だ、という声が急増しています。
僕が長年お世話になってきた多くの大先輩は、軒並み70代から80代になってきました。
後継者がまったくいないわけではありませんが、しかし差し引きでみればやはり農業者は大幅減少傾向です。
事業承継が、喫緊の大きな課題です。

日本政府には、戸別所得補償をはじめ、即効性のある農業強化策を進めてもらいたところですが。
またもや、現職農水大臣のとんでもない発言が物議を醸しだしており、前向きな農業政策どころではありません。

農業経営には、田んぼや畑の作業だけでなく、農機・倉庫・選果場・物流等サプライチェーン全体の確保が必要です。
このサプライチェーンは、長年築き上げてきたものであり、そのどれがかけても目詰まりを起こします。
いまこのサプライチェーンが、自然災害によって随所に綻んでいます。
これでは、農業経営はますます不安定になり、農業者の数は減り、農作物の価格は上がります。
農業者にとっても、地方経済にとっても、環境保全にとっても、消費者にとっても、社会全体にとって悪循環が進んでおりまたそれは加速しています。
評論家ならば、食料安全保障など、夢のまた夢と言わざるを得ないでしょう。
それでも、実務家としては、諦めるわけにはいきません。

酷暑だけではなく、大雨・暴風・干ばつ・ドカ雪など、深刻な気候変動の大きな要因はCO2排出量です。
CO2排出を抑制することと、食料生産の強化は、もはや議論の余地はありません。

僕のやるべきことは。
新たな農場を増やすこと、既存農場の縮小・撤退・破綻に歯止めをかけること、事業承継、脱炭素型農場モデルの構築、新たな脱炭素方法論の確立。
今般も、そのような方向で、某大手企業と提携することができました。
とても有難い援軍です。
資本力がある大手企業の農業分野参入が進んでいることが、せめてもの救いです。

明日から、また出張で島根に参ります。
今月も、おそらく10回以上は出張ということになりそうです。
甚だ微力ながら、精いっぱいの努力を継続するのみです。