10月5日　Vol.2309 「環境変化」

この９月の日本は、1946年以降80年間の観測史上で、もっとも雨が多く、もっとも日射量が少なかったそうです。
農作物の生産には深刻な影響を与え、都心のスーパーではレタスが１玉350円など、価格は高値推移が続いています。
天候不順によって、テーマパーク来場者は、例年の１割程度と激減し、一般社会にも大きな影響があります。

また、ただでさえ老朽化や見直しを余儀なくされている社会インフラが、激甚災害の増加で、その修復や再構築に莫大な費用が求められています。
電気や水道などの料金は、中長期的にまだまだ上がっていくでしょう。
ガソリン代は、世界情勢の影響を受けて、レギュラーで160円台～170円台と高値推移していますが、これでも政府支援策で抑えられており、実態はもっと大幅に高騰しています。
僕は、この９月だけでも、自己運転で5,000㎞以上は走りましたが、あっちでもこっちでも道路やのり面等の補修工事をやっているなと日々感じます。
また工事をできるところはまだ良いのですが、工事が手つかずで道路がどんどん悪化しているところも増えているように感じます。

農業のインフラは、産業としての農業の衰退と激甚災害により、圃場・選果場・農機・サプライチェーンなどが大きな被害を被っており、自力での再生はかなり厳しい状況に至っています。
果たして、本当の日本の食料自給率（自給力）は、いったいどのレベルまで落ち込んでいるのか？

千葉の豪雨では、以前から大問題の特定外来植物ナガエツルノゲイトウが、水害で流されて生息地域が大幅に広がってしまった可能性があると、調査されているそうです。
もし事実であれば、これも非常に危険な問題です。
その他、報道はされていませんが、個人的危機感としては、ジャンボタニシなど他の農業被害をもたらす生物の拡散リスクもあるかもしれないと感じています。

インフラが整わなければ、国内農業の衰退は加速していきます。
いま、非常に難しい局面ではありますが、改めて未来への投資として、インフラ整備が必要です。
僕の言うインフラ整備は、過去を取り戻す「復旧」ではなく、改めて環境や未来に適合する新たなインフラを構築する「復興」です。

アメリカでは、蚊（害虫）による感染症拡大を抑えるため、GoogleがAIを使って対策を進めているそうです。
国内農業も、より多くの農外企業と連携することが必要です。
農外企業は、農業者とは異なる知恵・技術や資本力を有しています。

この数年、毎年毎年、異常気象と言われるような、気候変動が生じていますが。
今年2026年は、気候変動のみならず、日本の高齢化や人手不足、国際情勢など、これまでも認識はされてはいたものの、それらが一気に束になって深刻化と顕在化が進んだ年のように感じます。
日本社会が、臨界点（ティッピングポイント）を超えてしまったのかもしれません。
臨界点を超えるということは、状況が、毎年少しずつではなく、加速度的に急速に変化するということです。

国内農業は、相当の覚悟を持って、農外企業との連携を拡大し、CO2を減らして、過去の延長ではない未来型モデルを構築しなければなりません。