4月22日　Vol.2285 国産強化

混迷を続けるイラン問題。
総じて、日本にはネガティブ（マイナス）な影響が多くなっています。
過度な石油依存型社会から脱却する必要があります。

しかし、イラン問題にも例外はあります。
今日も花卉業界の方と打ち合わせをしておりました。
花卉業界全般としては、マーケットは下降気味で厳しいのですが。
その中で、バラが、比較的堅調に推移していると。
これまで、バラの多くは、ケニア（アフリカ）からドバイ経由で、日本が輸入していたものが多いそうです。
しかしイラン問題でサプライチェーンが止まってしまい、日本に輸入品が入らなくなった影響で、国産のバラが堅調だそうです。

今後は、バラや花卉に限らず、様々な国産作物の重要性が改めて高まっていくでしょう。
多くの輸入品の入手が困難になっています。
その一部でも（できれば多く）、国産で置き換えることができるかどうか。
そして、そのようなことは、イラン問題に関わらず、そもそも日本が既に取り組んでいなければならない課題でした。

農業をはじめ国内産業の海外依存度の高さは、ずいぶん以前から問題が認識されていたにも関わらず、改善しなかった（できなかった）のですから、今般の混迷は、必ずしもイランやアメリカだけが原因ではなく、一部は日本の自己責任と考える必要があります。
ほんの数年前のコロナ禍でも、グローバルサプライチェーンが目詰まりをおこし、国産を強化しなければいけないと言っていたはずです。

農業関係者だけに限らず、一般消費者も含めて、日本の農業自給率（自給力）が低すぎるのは、周知の事実です。
改めて、国内農業の強化は、喫緊の重要課題です。
国内農業強化は、食料問題のみならず、CO2削減という環境問題においても、大きな役割を果たす可能性があります。
つまり、国内農業の活性化は、食料問題と環境問題という、極めて重要な２大課題解消に貢献する可能性があるのは、もはや皆さんご存知の通りです。

イラン問題が早く収束すれば良いと考えるのは、当然であり、僕自身もそう思いますが。
しかし、イラン問題が収束するかしないかには関係なく、直ちに長期的に国内農業を強化していかなければなりません。
仮にイラン問題が収束しても、国内農業は強化しなければなりません。
消費者は、いまインフレで大変だと言っていますが、このままでは、まだまだ物価高騰が進むことでしょう。
このままでは、収入が伸び悩む中、可処分所得はどんどん減少していきます。
そうならないように、まずは隗より（農業より）始めよ。